連携推進業務

診療機能等の集約化・機能分担、病床規模の適正化

重複投資等の抑制と効率化を図るため、環境が整い次第、日本海総合病院に検査機能及び手術機能の集約化を進めていく。一方、維持透析機能については、本間病院への集約化を進めていきます。
また、地域医療構想の実現に向け、病床規模の適正化を図るため、病床調整等の検討を行います。

医療機器等の共同利用

CT、MRI等の高額医療機器の重複投資等を抑制し、参加法人間で共同利用出来る仕組みを構築します。

医療材料・薬品等の共同交渉・共同購入

参加法人間でのスケールメリットを活かした医療材料・薬品等の共同交渉・共同購入を通じ、参加法人の経営効率化を図ります。

委託業務の共同交渉

参加法人が個々に委託する管理業務等について見直し、検討を行い、スケールメリットを活かせる業務から順次、共同交渉を行っていきます。

連携業務の効率化

患者IDの共通化を行い、電子カルテ、会計システム、部門システム等の連動を推進し、連携業務の効率化を図ります。

医療介護従事者の派遣体制の整備、人材育成、人事交流

医療介護従事者の確保が難しい事業所に対して、体制を整備し、参加法人間で職員の派遣を行う他、人材育成の一環として、共同での研修会の開催や人事交流を行います。
また、介護従事者の確保においては、職員養成を行う仕組みを構築し、職員定着を図るとともにサービスの質の向上を目指します。

入院患者の在宅療養生活への円滑な移行の推進、病院と介護施設の連携強化

統一的な退院支援、退院調整ルールの策定や地域連携クリティカルパスの充実を図り、それを可能とするために必要な施設情報、患者情報の共有を、ICT等を利用し行います。
また、要介護者の急変時に対応できるよう、24時間、365日対応できる病院(日本海総合病院、酒田リハビリセンター病院、本間病院、山容病院)、診療所(上田診療所等)、介護施設(ひだまり、うらら、シェ・モワ、かたばみ荘等)、訪問看護ステーション(スワン、かがやき等)の連携体制の強化を図り、地域包括ケアシステムの構築を実現する。

介護事業その他地域包括ケアの推進に資する事業に関する事項

  • 介護事業所を持つ参加法人間(医師会、健友会、山容会、宏友会、光風会、かたばみ会)で役割分担を明確化し、業務の効率化を図ると共に24時間対応できる体制作りや新たな業務内容(訪問リハビリ等)の検討を行います。
  • 医療、介護、介護予防、住まい、生活支援等のサービスを包括的に提供できる地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の取組みを支援します。また、訪問歯科診療(歯科医師会)や公益的な薬局としての役割を果たすカイエイ薬局(薬剤師会)の運営等、個々の事業をより充実させると共に地域包括ケアシステムの中での多職種との連携強化を図っていきます。
  • ちょうかいネットの充実と在宅患者をチームで支える多職種の連携を強めていきます。
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